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厚生労働省が認可した唯一の看護学校留学プログラム |
プログラムの沿革 プログラムの流れ 運営上の役割分担 教科指導スタッフ 支援事業の目的
組合名称変更のお知らせ
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日本側の受け入れ団体である『関東JFBネットワーク協同組合(当時)』によってこのプログラムの策定が始まったのは1991年のこと。厚生省や日本看護協会との協議を重ね、93年11月に当時の厚生省から事業許可を受けました。
その後、ベトナムの医療省・労働省・文部省と協定書を取り交わし、ハノイにある文部省幹部養成校内に日本語教室を設置、94年9月から留学候補生の指導が始まりました。そして95年1月に31名が来日、看護学校受験に挑みましたが、その最中に留学する上での最低条件である「日本語能力検定2級」に全員不合格との連絡が届き急遽帰国。改めて日本語教育の抜本的見直しをはかり、翌年、日本語能力検定合格率88%という実績を残しました。そして、17名が来日し看護学校入試に再挑戦、4名の正規合格者が生まれました。この4名が「第1期生」として、現在(2003年)就労研修生としての最終年度である4年目のナースとして、それぞれの支援病院にお世話になっています。
不合格となった13名(内3名は一次試験合格ながら、二次試験で不合格)は泣く泣く帰国。医科大学受験を目指して再出発したり、地元の看護学校に進学したりしました。ハノイ外国語大学日本語科に進学した生徒も、日本の企業に「通訳」として採用された生徒もいるようです。そんな13名の内、ベトナム医療省の追跡調査で再挑戦を希望した3名が97年7月に来日、日本語能力検定1級の合格を目指す傍ら、「予備校」で受験勉強に励み、見事「2期生」として全員が合格。内1名は千葉県立衛生短期大学第一看護科に合格、医療系では日本初の「外国人短大生」になりました。
3期生21名の日本語指導は97年9月から始まりました。そして、英語・数学・化学については例年より早く98年4月スタート。もともと医科大学などを目指していた生徒ですから理数系科目はお手の物。日本の受験出題パターンと「日本語の設問理解」を中心に横浜国立大学教育学部新卒の若い講師3名が渡越しました。結果、10名が99年1月に来日。予備校で受験直前期の一般受験生に混じって授業を受けたり、代々木オリンピック記念青少年センターでの受験指導の結果、10人全員が進学しました。
4期生は当初22名が参加し、18名が来日しました。内1名は、「私費外国人留学生統一試験」を受験し、群馬大学医学部保健学科看護学専攻に合格し、本プログラム初の国立四年制大学に進学しました。他、合計12名が看護学校に入学を果たしました。続いて5期生も4名の国立大学生(大阪大、名古屋大、長崎大医療技術短大、徳島大医療技術短大)が誕生、合計14名が来日し、初めての助産師も誕生しました。日本の経済状況の悪化、医療関係機関を巡る状況の変化に伴い、6期、7期、8期と少人数の来日が続きましたが、着実に学校、医療機関に認知されて参りました。
しかし、諸般の事情により、現在新規の募集を停止し、新たな事業の展開を模索しています。
2010年5月より、新たに NPO法人 AHPネットワース が発足し、外国人看護師養成支援事業を継続していくことになりました。
| 指導内容 | 備考 | |
| STEP1 | ベトナム教育訓練省幹部養成学校内 JFB日本語教育センター 『看護候補生事前教育』(1年5か月) |
日本語能力検定試験2級(国際交流基金)合格が留学の最低条件 《毎年12月に実施》不合格の場合は「再挑戦」か「断念(進路変更)」 |
| STEP2 | 日本の看護養成学校 (3年以上の大学・短大・看護学校)へ留学 『看護婦(士)留学生』(3年もしくは4年間在留) |
1月下旬から始まる看護系大学・短大・看護学校を受験 合格すると就学ビザへの書き換えをおこない、留学決定 不合格の場合は帰国し、「再挑戦」か「進路変更」 |
| STEP3 | 看護婦(士)国家試験合格 『正看護婦(士)医療研修』(4年間在留) |
国家試験に合格後、JFBネットワーク組合員の病院で研修 |
| STEP4 | 研修終了、ベトナムに帰国 『看護医療業務』に従事・『看護教員』として従事 |
| 機関 | 団体名 | 分担 | 備考 |
| ベトナム側派遣機関 | ベトナム労働・傷兵・社会省 (実務担当:ベトナム医療省) |
●留学候補生選抜試験実施 ●候補生の身元保証・管理 ●日本語教育の管理責任 ●日本語能力試験受験申請 ●出国手続きと送り出し ●日本との国際業務全般 ●候補生からの誓約書 ●日本からの助成金管理 |
JFBとの協定書締結 |
| 日本側受入機関 | JFBネットワーク協同組合 | ●選抜から入国までの連絡・調整 ●入国・留学期間中の身元保証 ●入国手続き業務全般 ●生活全般の管理・指導・相談 ●社会研修実施 ●在留期間更新・資格変更手続き ●看護・医療分野の日越国際交流 ●看護医療用語のベトナム語化 ●日本在留期間中の管理責任と監査 ●在留期間終了後の帰国手続き |
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| 研修・受入受託機関 | JFB組合員医療機関 | ●本事業推進負担金の提供 ●留学生の生活環境整備と指導 ●留学期間中の院内研修責任 ●研修カリキュラムの策定 ●看護医療研修中の身元保証 ●医療分野の日越国際交流 ●在留期間中の状況報告 |
JFBとの研修委託契約 |
| 本事業支援団体 | 組合員企業・一般企業団体 | ●医療情報の交換 ●医療機器の援助 ●医薬品の援助 ●人的・経済的援助 |
| 指導内容 | 機関 | 担当者 | 教科 | 備考 |
| 日本語教育 | JFBネットワーク協同組合 | 派遣講師 | 日本語 | ハノイ日本語教育センター |
| 受験教科教育 | JFBネットワーク協同組合 | 派遣講師 | 英語・化学・数学 | ハノイ日本語教育センター |
| 受験教科教育 | 予備校講師 | 国語・英語・数学・化学 | ||
| 受験教科教育 | ボランティア講師 | 国語・英語・数学・化学 | 国立代々木オリンピック青少年センター・他 |
代々木オリンピックセンターから
表敬訪問ためベトナム大使館へ
向かうボランティア講師たち代々木オリンピックセンターでの授業終了後のスナップ
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○日本・ベトナム間の医療分野における
●ベトナム人看護師の養成事業による技術・知識の移転 |
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